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ブログをご覧の皆様こんにちは♪

今回は住宅確保給付金についてご紹介をさせていただきます。

新型コロナウイルスの影響により、収入が減少し毎月の賃貸物件の賃料の支払いが困難になってしまった方が多くいらっしゃる情勢から、

役所で家賃(共益費を除く)給付金が受給できる制度に改正がありました。

以前から役所において住宅確保給付金(家賃補助)の制度はあったそうですが、コロナの影響により制度が緩和され以前より受給がしやすくなったとのことです。

具体的な改正の内容として以前は離職と同程度の収入減少という条件だったそうですが、その条件が緩和され、収入減少により家賃の支払いが困難な方に対して個別に

ご相談いただき家賃を一定期間給付して頂けるケースがあります。

申請の第一段階はまず市役所に行ってご自身の収入の減少の状況等を役所の担当の方とご相談していただくことになります。

申請の書類としては

①給与明細

②通帳残高のコピー

③家主・管理会社の入居状況証明書

④住宅賃貸借契約書

などがあるそうです。

預金残高によっても受給できるかどうかの条件があるとのことです。例として預金残高が50万円以下であることなど条件としている場合があるそうです。

お住まいの役所によっても条件の違いがあるかもしれません。

受給の条件を満たしている方でこの制度を知らないことで、受給されていない方も世の中にはたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響が今後も予想される状況ですが、一日もはやく安心して生活できるようになりたいものです。

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