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こんにちは!

普段はお客様の家探しに翻弄されていますが、
家を貸すにも、オーナー様から売買または賃貸できる物件を
お預りできないとお客様へのご紹介ができません。

オーナー様は一代で財を成した方が多く、
ご子息がりっぱに成人になられても、跡を継いで不動産経営をする
つもりがないご子息も多く、
「自分が倒れたりしたらどうなるのだろうか?」
と心配して、今後についてのご相談されることがよくあります。

1つの対処方法として「家族信託」について、事例を交えて
お話してみたいと思います。

例:オーナーA氏、お子さんB男、C子、マンションンは1棟所有
オーナーは自分が認知症にでもなってしまったときは、子供の
世話になるのではなく、所有マンションや自宅をうって、そのお金で
施設に入って一生を終えたいと思っています。

そもそも法律的には、A氏が認知症になってしまうと、意思確認が
できない為(意思無能力)となり、契約自体が無効になってしまいます。
つまり不動産の売却ができなくなってしまいます。

そこで家族信託により、受託者をつけることにより(B男、C子)、
万が一のときにも本人に代わって財産を管理できる(売却も可能)と
いう仕組みと成っています。

その際に気をつけたい点としておきたい点としては、受託者を決める場合
家族で合意しておかないと、後々もめる場合があること、
またお子様の管理に不安がある場合(お金の使い込みなど)

この場合信託監督人を指定することも可能です(司法書士や税理士など)
信託監督人はその名のとおり、収支状況の報告を求めたり、原状回復や
差止請求などすることができます。

このような優れた制度があるのに、銀行の信託業務というのは聞いたことが
あるけど、「家族信託」は聞いたことがないという方もいるでしょうか。

無料セミナーなども多いようですから、参加されることをオススメいたします。

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