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こんにちは!

日経新聞で「民泊撤退ビジネス急増」という目の引く
記事を見たので、今回第二段として記載いたします。
(2018年6月23日)
日経新聞「民泊撤退ビジネス急増」

以前は思ったより民泊が規制が多くて、参入が少ないこと、
様子を見ている業者が多いが、チャンスがあれば
日本に来ていただける海外の方へ先行利益を求めて
積極的にチャレンジしてみるのがいいのではないかと
記載しました。

しかし現実は厳しいのかもしれません。
民泊新法で、営業日数や安全設備の規制が厳しい(それだけ
コストがかかるということ)
で事業の継続を断念するケースが相次いでいるそうです。

善意の家主まで締め出しているとまで書かれていました。
そのことをビジネスチャンスと捉え、都内の業者が借り上げ
「会議室への転用」や家具の処分販売が盛んだという。

数字に関しても民泊大手の米エアビーアンドビーには春時点で
6万2千件掲載が5月末には5万4千件に減ったという。
消えた8000件は自主廃業した可能性がある。

日本はバブル時も規制を強化し過ぎて、タイムラグをえて
バブルをはじいてしまった。
せっかく日本を観光としてとして魅力的に思っている
海外の人たちの宿泊施設を減らしてしまうと、今はまだ
大丈夫かもしれないが、数年後にはどっと減ってしまう気がする。
(そうなると規制がゆるくなるかも知れないが。。。。)

考えようによっては、世の中需要と供給のバランスなので
宿泊施設が減ってくれば、単価の上昇とともにチャンスなのではないか。

会議室なんかよりもよっぽどチャンスがあると思うのですが。。。。
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