賃貸ニュースからの記事をご紹介いたします。

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が2014年度から試験的に供給をしている『健康寿命サポート住宅』について
最大20%の家賃減額を行うことの記事がありました。

減額対象となる世帯要件は、月額所得が15万8000円以下の満60歳以上です。

写真は東京都板橋区の『高島平団地』で、10戸程度の先行募集を開始。

『健康寿命サポート住宅』は、高齢者が安全に住み続けられるために、転倒防止などケガをしにくい設備を整え、
入居者の健康維持をサポートする住宅です。また、室内の段差解消、手すりの取り付け、
ヒートショックに配慮した床材、浴室暖房や暖房便座、人感センサー照明の設置などを整備し、
これまでに53戸を供給しています。

2040年ころが高齢者人口のピークを迎えます。

老人ホームも費用がかかる為、これからはこういった賃貸が増えてきますね。