小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その5)

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小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その5)

例1)特定居住用宅地99㎡、特定事業用宅地300㎡が混在するケースの面積限度を求める
  (※ 1㎡あたりの評価額は同額とする)

(調整計算の考え方)

・それぞれが、限度面積まで適用できる(完全併用)ので、評価減の対象となる 面積はそれぞれ、特定居住用宅地99㎡、特定事業用宅地300㎡となる

例2)特定居住用宅地99㎡、貸付事業用宅地300㎡が混在するケースの面積限度を求める
  (※ 1㎡あたりの評価額は同額とする)

(調整計算の考え方)

・特定居住用宅地の面積限度330㎡以下のため、99㎡のすべてが選択できる

・特定事業用宅地の限度= 200㎡×(1 − 99㎡/ 330㎡)= 140㎡

・よって、評価減の対象となる面積はそれぞれ、特定居住用宅地99㎡、特定事業用宅地140㎡となる
 
 なお、減額される金額は1㎡あたりの評価額及び減額割合によって異なるため、これらの2つの要素を考慮して、どの

宅地を優先して選択するかを決めます。例えば、1㎡あたり評価額が、特定居住用宅地30万円、貸付事業用宅地40 万円

の場合、評価減は前者が80%減額で24万円減、後者は50%減額で20 万円減となり、1㎡当たりの評価減では、前者を優

先して選択したほうが有利となります。具体的な事例では、複数の選択ケースを実際に計算した上で決定します。