小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その1)

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② 相続税の基礎知識

7) 小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その1)

 相続税法には、ある一定の条件を満たした小規模宅地には、評価額が最大80%も下がる「小規模宅地等の評価減の

特例」があります。 なぜ、この特例があるかというと、被相続人が生活や事業の基盤としていた土地に対して高い評価を

して課税してしまうと、その生活や事業を引継ぐ相続人の生活基盤が崩れることになってしまうからです。そこで、そういっ

た土地には大幅な評価減を認めているわけです。

【注意】
相続時精算課税制度の特例、また特定同族会社株式などに関わる特例の適用を受けた人が、小規模宅地を取得しても、この評価減の適用は受けられない。

 この特例が適用できると、節税効果は非常に大きくなります。重要なのは、この特例を適用するためには、配偶者の税

額軽減と同様、相続税の申告期限内(被相続人の死亡から10 ヶ月以内)までに遺産分割ができている場合に限られると

いうことです。

 この点からも、いかに生前に分割対策が重要なのかということが理解できるかと思います。また、この特例は申告主義

なので、申告しなければ一切評価を下げることはできません。仮に、この特例の適用によって相続税が0円になっても、

申告は必要になりますから、よくこの特例を理解し、生前に様々な対策を立てることが重要です。