小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その3)

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小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その3)

 ▼特定同族会社事業用宅地等

 「特定同族会社事業用宅地等」は、事業を法人化し被相続人の土地をその法人に貸している場合の宅地のことです。

この場合も、「特定事業用宅地等」と同じ要件を満たせば、400㎡まで80%の評価減を受けることができます。

※ここでいう同族会社とは、持ち株比率が50%以上の会社のこと。
 この評価減の対象は、法人の事業が貸付以外であることに注意。

▼貸付事業用宅地等

 「貸付事業用宅地等」とはいわゆる、アパマン、貸宅地、駐車場(駐輪場)など不動産貸付用の宅地のことです。

この場合は「その他の小規模宅地等の評価減」が適用され、200㎡まで50%の評価減を受けることができます。ただし、

ここでの宅地の要件は、建物または構造物の敷地の用に供されていること。したがって、駐車場なら、屋根があるか、

少なくともアスファルト敷きなどでなければ、この特例は認められません。

【注意】

相当の対価を得て継続的に行っている貸付でなければ、減額特例の対象にはならないので注意すること。