小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その2)

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小規模宅地の特例で評価が80%減になる(その2)

 実際にどのようなケースで小規模宅地の特例が適用されるのか説明していきます。

▼特定居住用宅地等

 「特定居住用宅地等」とは、被相続人の死亡直前において、本人もしくは生計を一にしていた親族の居住の用に供され

ていた宅地で、建物の敷地の用に供されているものをいいます。そのうち、原則として、下記のいずれかの要件をそなえ

ているものが特定居住用宅地となり330㎡まで80%の評価減が受けられます。

・配偶者(被相続人の死亡時に同居していなくても可)が取得すること。取得後に居住しなくても可。

・同居していた親族が取得し、申告期限まで所有し、かつ、居住していること。

【注意】
上記以外に、被相続人と同居していない親族であっても、一定の要件に当てはまる場合は、対象となる。詳細は、国税庁

タックスアンサーを参照。なお、評価減は、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した

持分の割合に応ずる部分に限られる。