相続財産の評価の仕方

0921
相続財産の評価の仕方

 さて、次に相続対策をするうえで、一番重要な相続財産の評価の仕方を解説します。国税庁の統計によると、相続財産に占める財産のうち、その6割が土地、建物などの不動産なので、評価によって相続税が大きく変わってしまうといっても過言ではありません。本来、相続財産の評価は、資産税に詳しい税理士に評価してもらうのがベストです。
 しかし、土地活用時における相続税額試算の目的は、1円単位で相続税額を計算するのではなく、毎年変わっていく財産をオーナー自身が常に把握していくことにあります。

【補足】
生命保険金や死亡退職金には、それぞれ一定の基礎控除がある。

 相続税の対象となる財産は、土地、建物、借地権、預貯金、有価証券、ゴルフ会員券、宝石、生命保険金など、金銭に見積ることが可能な経済的価値のあるものは、原則としてすべて相続財産です。借地権、建物などは登記の有無に関係なく課税対象となります。

▼死亡保険金は1人500 万円の控除 

 生命保険金は遺族の生活保障のためであることを考慮して、法定相続人1人当
たり500万円までは非課税となります。

非課税金額= 500 万円×法定相続人の数

▼死亡退職金は1人500 万円の控除

 生命保険と同じように、死亡退職金も同様の趣旨により、法定相続人1人当た
り500万円までは非課税です。

非課税金額= 500 万円×法定相続人の数

【補足】
お墓は非課税となっている。そのため相続発生前にお墓を購入しておけば、その分、現預金を圧縮することができる。