借用証書の作り方

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借用証書の基本的な体裁は、下記の図版を参考に自分のケースにあてはめるといいでしょう。借用証書にはスタンプが押してありますが、これは「確定日付」といって、スタンプが押された日にこの借用証書が確かに存在していたという証明になります。公証人役場の受付けで押してもらうことができます。また、借用証書に切手を貼り、郵便局で消印を押してもらうことでも「確定日付」に準じた効果が期待できます。
なぜ、このようなことをするかというと、後日、税務署から呼出されても、慌てて借用証書をつくったのではない、ということが証明できるからです。

※「確定日付」 証書の作成日として制度上、安全な証拠力を認められた日付のこと。
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1) 返済条件の決め方
 返済年数や毎月の返済金額などの条件は、銀行などからお金を借りたらどうなるかを参考にして決めるのが基本になります。

2) 利息はどうするか
 子供に住宅資金の一部などを貸して利子を取らない場合、その利子相当額が年110万円まで(その年にほかの贈与が無い場合)なら、贈与税は課せられません。
しかし、利子を取らなければ、そのお金の貸借が贈与であると疑われかねないので、国債の応募者利率などを参考にし、年0.5% ぐらいの利息はつけておくのも良いでしょう。ただし、どうしても利息をつけないのなら、借用証書に「利息は付せず」というように明示しておく必要があります。そうしないと、利息の定めのないものとして、法定利息の5%分の所得が親の方にあり、その同額を子供に贈与したと認定される恐れがあるからです(民法404条)。

3) 返済した証拠を残す
 返済の事実があるかどうか、これが借金か贈与であるかを認定するための決め手になります。そこで、親の預金口座に子供が振込むようにすれば、銀行という第三者が入るため、その返済を確実に証明できます。