遺産は誰がどれだけもらう権利があるのか?

② 相続税の基礎知識

2) 遺産は誰がどれだけもらう権利があるのか?

  相続人は基本的に、家族などの身内の者になるのが普通です。しかし、家族や身内といっても誰でも相続人になれるということではありません。そこで民法では法定相続人を定め、相続人になれる範囲を決めています。また、それぞれどのくらいの資産を引継ぐことができるか、その割合も定めているのです。
 法定相続人になれるのは、1. 夫や妻(被相続人の配偶者)、2. 子供(被相続人の子)、3. 親(被相続人の父母)、4. 兄弟姉妹(被相続人の兄弟姉妹)です。
 法定相続人は、相続できる順番と配分割合(法定相続分)も決まっていて、相続できる順番には第一順位から、第三順位まであり、上位の順位者がいる場合、下位の順位者は相続人になることはできません。ただし、配偶者は特別で、ほかの法定相続人がいようといまいと常に相続人になることができます。
 優先順位は、第一順位が子供(直系卑属)、第二順位が父母(直系尊属)、第三順位が兄弟姉妹です。例えば、配偶者と子供がいるケースの法定相続人は、配偶者と第一順位の子供になります。もし、子供が死亡して孫がいれば、子供に代わって孫が相続人になります。これを代襲相続といいます。
 なぜ代襲相続が認められているのかというと、相続はもともと親から子へ、子から孫へと財産を受継いでいくのが自然であるからです。したがって、子が死亡しているなら孫、孫が死亡している時には曾孫へと第一順位の代襲相続は無限に続いていきます。
 上記の例では、第二順位である父母と第三順位である兄弟姉妹に相続の権利はありません。ただし、子も孫もいない場合のみ、第二順位である父母が相続の権利を得ることになります(父母がいなければ祖父母が相続する)。
 さらに、父母もいなければ、第三順位の兄弟姉妹が相続の権利を得ることになるわけです。
 次に、誰がどれだけもらう権利があるのか、その配分割合となる法定相続分について解説しましょう。なぜ、法定相続分が決められているのかというと、相続人が複数いる場合に、相続の割合を決めておかないと必ず財産分割に不公平が生じ、争いに発展してしまうからです。
 また、相続税額を計算する時には必ずこの法定相続分を使って計算します。ただし、実際に分割する際は、必ず法定相続分の通りに分割しなければならないわけではなく、相続人同士の話合いで自由に決めることができます。
 法定相続分はややこしいようで、実は表を見ると簡単に理解できます。まず、相続人が1人であれば財産全額を1人で相続します。2人以上存在すれば、誰が相続するのかによってその相続分が異なります。民法で法定相続分を決めていますが、大きく3つのパターンに分けることができます。
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 基本的には、配偶者の相続分を差引き、その残りを同順位の法定相続人の人数で等分することになります。例えば、法定相続人が配偶者と第一順位の子が2人なら、配偶者の取分は1/2、子供2人は残りの1/2で分けることになり1/2×1/2で、子供1人あたりの相続分は1/4となります。
 また、法定相続人が配偶者と第二順位の父母になると、配偶者の取分は分母と分子にそれぞれ1を足した2/3になります。父母の相続分は残りの1/3です。
 もし、父母が2人いるのなら、この1/3の相続分を2人で分けることになるので、父母1人あたりの相続分は1/3×1/2で、1/6になるわけです。
 同じように法定相続人が配偶者と第三順位の兄弟姉妹になると、配偶者の取分は、さらに分母と分子に1を足して3/4となり、兄弟姉妹の相続分は1/4です。もし兄弟姉妹が複数いれば、この1/4の相続分を人数分で等分したものが、兄弟姉妹1人当たりの相続分になるわけです。まとめると、配偶者と第一順位の子が法定相続人の場合、配偶者の相続分は1/2。配偶者以外の法定相続人が第二、第三順位になるたびに、配偶者の相続分の分母と分子に1を加えていけば配偶者の相続分が分かります。そして残りが配偶者以外の相続分になるということです。

▼養子の取扱い
 養子は法律上、実子とみなされるので、実子と同じ相続分を持つことになります。ただし、相続税の計算上、法定相続人に含めることのできる養子の数は次の通り制限され、基礎控除額の算定に影響します。

被相続人に実子がいる場合………1人
被相続人に実子がいない場合……2人

【補足】
次のようなケースは実子とみなされ、上記の制限は受けない。
・民法上の特別養子
・配偶者の実子(連れ子)で被相続人の養子となった者。

▼非嫡出子の取扱い
 非嫡出子(内縁の妻または夫との間に生まれた子供)の相続分は、嫡出子(正式な婚姻関係にある夫婦間で生まれた子供)の相続分の1/2となります。