相続「家なき子」適用条件が厳しくなりました(土呂駅前不動産)

こんにちは!

新聞を読まれている方であれば、
広告欄等で「相続セミナーの開催」のお知らせを
みたことのない方はいらっしゃらないのではないのでしょうか。

カクいう私も先日勉強会に参加してきました。
2018年4月7日の日本経済新聞の記事に
取上げられていましたので、ご紹介させていただきます。
相続「家なき子」適用条件が厳しくなりました(土呂駅前不動産)

税理士さんがよく指南していた節税?対策として
お家の土地を相続する場合、その評価額を8割下げる特例
(小規模宅地等の特例)があるのですが、当てはまる条件が3つあります。

①なくなった方の配偶者
②同居していた親族
③別居していた親族(家なき子)

問題となり、改正されたものが③についてです。
どういうことかというと
改正前は相続開始前3年間「自分または配偶者の」持ち家に住んでいなければ適用を
受けられるということで、親族や事故の同属会社へ自宅を贈与することにより、形式的に
家をもっていないようにして、適用要件を満たそうとする案件が多かったようです。

追加要件として
(要件①「3親等内の親族等の持ち家にすんでいないこと、
②相続買い指示に住んでいる居住家屋について過去に所有して
いたことがないこと)
ですので、純粋に転勤などで別居するケースは適用がありますが、
別居していても親に購入してもらい、親名義の家に住んでいる方は適用とならなくなったのです。

節税対策については、様々な本がでていますが、かならず要件(条件)があるため、
独断で判断せず、実行に移す前に税理士または税務署にご相談することを
お勧めいたします。