さいたま市北区土呂町から  民法改正について

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こんにちは。

早速ですが、来年の4月から民法が大幅に改正されることは

ご存知かと思います。

特に不動産業界において、特記すべき点としては、

細かい項目もござますが、大きく分けて2つ

①敷金返還や現状回復のルールが明確化された点。

②連帯保証人に極度額を設定しなければならないこと。

その点はわかっていたのですが、マイナー論点ですが、相続の問題についての

、私が知らなかった記事が記載されていましたのでご紹介されます。

通常遺言がなければ相続人が遺産分割協議で分ける。遺言があれば遺言を優先するのが

普通なのですが、自宅の相続に関して、今回の法改正に伴い、そうではないケースがでるというのです。

どういうことかというと、自宅を遺言者(被相続人)がきちんと登記しておかないと、

法定相続人が先に登記をして、、第三者への売却(買主等)すると、配偶者等が

自宅全部を自分のものだ主張できない場合があるということです。

これは最高裁の判決で「法定相続割合を超える分については登記をしないと

第三者に権利を主張できない(つまり登記を先にしたほうが優先、主張できる)」とされ、

この判決が法改正後の民法に盛り込まれるというのです。

例えば、被相続人が「長男に自宅をすべて相続させる」という遺言を書いたとしても

次男が法定相続分を登記し、その持分を第三者に売却しているすると、

長男はたとえ遺言で全部を相続されると書かれえていても、

自己の持分を超えた分については自宅を第三者と共有せざるえなくなるというのです。

(これは民法を勉強していてもわかりづらい点です)

私もこちらについては、共有という民法のテキストで学んだ気はするのですが、理解が難しい分野でした。

記事では「問題解決法は「他の相続人よりも先に全部を相続する旨の登記をさせること」と

記されていました。

これをしておけば、遺留分の請求をさっれる可能性はあるが、金銭で解決できるとのことです。

結びで「今回の改正について知っているか知らないかで、大きな差がでることを覚えておきたい」と

あるが、個人的には、このようなケースでは、相続発生前に民事信託(家族信託)により受託者、

、受益者や管理者を決めて、登記をしておけば(第三者に対抗できる)問題ないのではないかと思います。

 

次回は先日セミナーに参加した、家族信託活用について記載したいと思います。