こんにちは、経理の藤原です。 
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・・・そもそもは“ふつうの民家に泊まる事”でした。旅人を無償で泊めてご飯を食べさせてあげることです。時代が変わり見知らぬ旅人を家に上げるなんてことはほとんどなくなりました。
また、Airbnb(エアビーアンドビー)のようなインターネットで個人宅を一時的に貸し出すビジネスの利用者が増え、そのかたちは大きく変わり新しくビジネスモデルとして進化しました。 
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しかし人を泊めるという商売に対しては旅館業法が適用されます。結果的に無許可の違法営業ということになります。そこで過度に流行する民泊に対し、2016年末に新たに「民泊新法」「民泊条例」を制定する流れになりました。
つまり民泊は「旅館業法」の対象外の宿泊施設としてこれから法律的に認められるようになるということです。

これから法律が制定されることで、貸す方・借りる方それぞれ注意する点を調べたので、すごーく簡単に紹介します。
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貸す方 今検討段階にある民泊新法に沿って、まず行政への手続き・登録が必要です。旅館業法では規制がないものや制限が変わってくるものが多くあります。例えば営業日数、宿泊日数、宿泊人数、設備、居室の面積。あとは分譲マンション規約に違反しないように、などなど

借りる方 借りる方は値段も安く手続きも楽なのでメリットが強いと思いがちですが、現段階では法制定がされていないので単純に「知らない人の家に泊まりに行く」という考え方でリスクを予測しましょう。例えばAirbnbにはおおきく3つの宿泊形態があるようです。
①貸切(ホストが別のところに住んでいる)
②個室(ホストが住んでいる家の別の部屋
③シェアルーム(ホストと同じ部屋、またはほかの客と同じ部屋)

海外からの旅行客が年々増えて民泊の利用はさらに増えていくことが予想されます。貸す方も借りる方も、あらかじめ十分にリスクを考えて始める必要があります。