不動産×マイナンバー

こんにちは、経理の藤原です。 
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2016年1月から利用が開始されたマイナンバー。
去年の10月から通知が開始されてしばらく経ちましたが、もらった直後は会社に提出してそれっきり使うことが無い!という方が多いのではないでしょうか?

 そういえば具体的な使い道ってなんだっけ(・_・;)?と思っている方・・・

政府からは「マイナンバー制度には行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現というメリットがあります」と発表されています。。。

 それもいまいちわからない(―_―)という方・・・

使い道は様々です。管理する機関も様々です。それを一つの番号でまとめて管理できるので公的機関の手続きはこれまでよりスムーズになりますよ。といったところでしょうか。デメリットも様々ありますが、一先ずは受取ったマイナンバーは大事に管理しましょう!ということです。 
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さて、不動産屋なので住宅とマイナンバーの関係についてご説明したいと思います。
住宅関係でマイナンバーを求められるケースはたった2つ!

①法人の契約者が個人のオーナーに対して年間15万円以上の地代や家賃を支払う場合。

②個人から法人へ100万円を超える不動産譲渡があった場合。

これらケースで「支払調書」を作成し税務署へ提出する際に氏名とマイナンバーを記載する必要があります。
つまり、個人の方はオーナーとして住宅を貸し出すか、売却する時だけ民間組織に提出する必要があるということです。

ちなみに物件を借りるときや、マンション・戸建を買う時に提出が必要になることは今のところありません。
悪用目的でマイナンバーを聞き出す詐欺には注意しましょう!

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