【不動産賃貸】民法改正

こんにちは
管理担当 伊藤です。

本日は民法改正に伴う賃貸経営についてブログをしたいと思います。

なんと改正は120年ぶり! です。
入居者とのトラブルになりやすい「敷金」「原状回復」についてです。
現状では実務でやり取りしていることが習慣化されているのが、現状ですが
条文が明文化されます。
下記はERAの月例冊子の記事です。
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意外とありそうでない敷金の位置づけ
ゆえにトラブルになりがちでした。


もう一つは連帯保証人の責任範囲・賃借人の修繕権・物件の減失割合に応じた賃料の減額などです。

とくに連帯保証人の極度額の設定が必須になります。
とはいっても滞納があり連帯保証人に請求するのが困難なのも多く、殆どの不動産会社が
保証会社に頼っています。


オーナーにとっての賃貸経営はこれからも厳しくなりそうです。


以上