さいたま市北区土呂町から民泊について考えたこと

こんにちは!

今日は日本経済新聞から「民泊」
についての記事がでていました。
(2018年6月16日 日本経済新聞)
2018年6月16日 日本経済新聞

民泊は政府肝煎り審議をして、話題になった割りには
業者の登録数が少ないという記事も良く見ます。

その理由として、
今回民泊新法(正式には住宅宿泊事業法 6月15日施行)
年間営業の上限が設けられたこと(180日)、
マンションの管理組合でも多くの管理組合の合意が得られていないように
不特定多数の入居者のトラブルを心配していることなどがあげられ
しばらく様子を見てから導入しようといったところではないでしょうか。

しかし、個人的にはこれから2020年のオリンピックがあることや
現在の日本の経済は海外からのお客様(観光・消費)によって支えられている
ことを考えると空室が多い大家さんは積極的にチャレンジしてもいいのでは
ないかと思います。

民泊が今後浸透してしまうと、後からではノウハウを蓄積するのは大変ですし、
なによりも価格競争を強いられる恐れがあります。
ここは、先行利益を求めて導入検討してもいいのではないかと思います。

またお部屋を通常の清潔な状態にしておけば、
日本人のような細かなことをいう方は一般的には
海外の方は少ないと思われます。
(私の偏見もありますが、以前商社にいたときにアジア圏内に海外出張をしていた
実感として日本人以上に、細かいことを気にし、フロントの対応に怒っているの国の
方をみたことがありません、おもてなしを求める日本人の方を相手
今は違うかもしれませんが。。。。)

また民泊は短期入居が原則なので、あわなければ撤退すればいいと思う。
(通常の賃貸に戻せばよい)

いづれにしても、少子高齢化の日本では海外からの人たちに
頼らなければならないと思うし、そうなれば住居も必要となります。

オーナー業を何十年も続けていこうと考えている方にとって、
外国の方の入居(民泊であっても)は避けられない問題だと思う。