相続空き家 売る?貸す?について

こんにちは!

肌寒い日が続き、秋の到来を感じさせます。

日本経済新聞(2018年9月29日)に興味深い記事が出ていたので紹介したいと思います。
表題は「相続空き家 売る?貸す?」というものです。

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空家が問題となり、空き家対策特別措置法が27年5月より施行されております。(平成26年11月に成立)
皆様もテレビ、新聞などで「空き家」というキーワードを目にしたことも多いことでしょう。
空き家の定義について、
「居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します(空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より抜粋)。
具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断するようです。

相続等(居住する方がいなくなり)空き家に成ったが活用できず、そのままになっているともいえます。
日本経済新聞の記事にも、「相続で継承した空き家をどうしたらよいか」というもので、
売るまたは貸すことについて将来的なことも考慮しながら、比較をしながらどちらにするか行動に移すべきではないかという提言です。
一文の中には仲介の実務に強くても、それぞれの事情に応じてどんな選択をすべきかのアドバイスが不得手な
(不動産)業者も多いと記載があり、我々仲介業者にとってとても頭の痛いところです。
弊社でも家族信託、相続窓口として勉強を重ねていますが、一朝一夕では身につかないことがつらいところです。
最近の新聞を読んでいると、株の値上がり、円安等で日本経済が堅調に推移しているの見だしを多く目にしますが、
個人的には(みんなもうすうす感じていると思いますが)、高齢化、人口減 また相続しても賃貸オーナーになりたがるご子息も正直少ないなど
不動産に関してはよい要素がありません。

資産家様に対して、税務上で損得ばかりに注目した提案が盛んに行われている感がありますが、相続とは争族という言葉もあるので、
「損して得とれ」ということも時には必要なのだと思います。
また家族はこのような話題に触れたがらないのも事実ですので、資産をもつご本人が今後家族はどのように思っているかなども考慮して対策をたてることが必要ですし、我々不動産業者もそういう目線で提案していくことが大切ではないかと感じています。