生産緑地問題を考える

こんにちは
管理担当 伊藤です。

本日は残り約4年となった「生産緑地問題」についてブログを更新しました。
生産緑地
生産緑地は遡る事1991年に都市部の農地の宅地化が進んで、都市部に農地がなくなってしまうと緑が減ることによる住環境の悪化や、自給率の低下につながることが懸念され、農地を守るために生産緑地法を改正したことが始まりです。

固定資産税や相続税についての優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課しました。そして2022年がその30年目となります。俗にいう「2022年問題」です。

営農義務が解除されて自治体に買い取り請求ができるようになります。
買い取られない場合でも転用や売却が可能になります。

生産緑地の買い取りを求める声が大量に寄せられることが想定され、買い取られない土地も数多く出るため、宅地への転用が多数起こり、不動産市場に流入してくると予想されています。
大量供給
そうなると、地価が下落するかもしれません。

皆さんもお分かりと思いますが、小さい田畑では儲かりませんよね。農業を継がない事になります。

因みにさいたま市の生産緑地は352.4ヘクタール
1辺の長さが100mの正方形の面積です。
東京ドーム75個分  分かりやすく言うと30坪の分譲用宅地が約35000件です。
東京ドーム

野菜や魚も大量の時は安くなるように、土地も市場に多く供給されれば価値が落ちるかもしれません。

さらに今年は2019年問題というものがあります。
今年が人口のてっぺんになります。
この先は人口がどんどん減っていきます。資産売却も増えていきそうです。

4年と言えどもあっという間ですね。

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