単身高齢者 三大都市圏で1割を超える!

こんにちは
管理担当 伊藤です。

2018年も残りわずかとなりました。

先日の日経の記事より、一人暮らしの高齢者が急増しています。

全世帯の約1割を超えました。

主に65歳以上の単身者が増えています。要因は長寿・未婚化などです。

もっとも増えたのは横浜市で、2000年比の約2.3倍です。

さいたま市は9位となっています。

そこで、注目されるのは単身高齢者の住宅事情です。
持家に一人暮らしされている方も、健康状態など不安がありますが、経済的なことなど様々な理由で民間の賃貸住宅に引っ越そうとする方々です。

「高齢」が理由で入居を拒まれます。
その訳は・・・

①収入が少ないので家賃を支払えなくなるかもしれないから
②部屋で亡くなってしまうと事故物件となり次の入居者募集に困るから
③身寄りが少ないため連帯保証人が見つからないから

①については家賃保証会社で対応ができそうです。③も同様です。
問題は②でしょう。

過去の判例から自然死や病死などは、告知義務の対象にはならないとの事ですが、貸す側としては黙って置けませんね。

比較的安価な特別養護老人ホームは、2013年秋の時点で入居待ちが約52万2,000人
高齢者向け住宅

とはいえ賃貸重要が減少する中で、成長分野です。対策アイテムも多く存在します。
例えば電気ポットの使用状況で安否確認~象印の「みまもりホットライン」
見守りポット
愛らしい熊のぬいぐるみで見守る「コミュニケーションパートナー ここくま」など事故物件を防ぐ対策品は多く出ています。
ここくま
オーナーさんのご理解が一番難しい所でしょう。

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