さいたま市北区土呂町 不動産に関わる民法改正 トピックス

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こんにちは。

先日読売新聞に記載があり、これから注目されるだろう配偶者居住権について

書きたいと思います。

政府広報オンラインをチェックしていたら、配偶者居住権について、下記の記事が記載されていました。

「偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、

終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。

これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、

配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。

上記のとおり、配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、

自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。

このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、

配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。

これだけではよくわからないですよね。

例:相続人が妻と子1人、遺産が自宅(2,000万円)と預貯金3,000万円だった場合

法定相続分として考えると、相続税は配偶者1/2、子1/2のになるため、自宅を配偶者がもらうと現金は500万円

(5000万の1/2、自宅が2000万なので)しかもらえなくなり、これでは

配偶者の生活が立ち行かなくなる可能性があります。

そこで、配偶者居住権という権利(1000万に減額し、現金を1500万もらえるようにする)

子供は負担付所有権を所有し、現金でもらう金額を減額するというものです。

こうやって、配偶者がこまらないように今回の民法改正に絡めて、考えた制度となっています。

適用条件や時期、制度もよく変わることがあるため、実際にご活用を考えた場合には、

税務署(税理士等)に確認をすることが大切と思われます。