さいたま市北区 土呂から 賃貸物件 民法改正による不動産業務の影響について 研修

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民法改正 知っておきたい「賃料減額ガイドライン」
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こんにちは!

5月24日(金)久しぶりに都内 ERAさんの研修に参加してきました。

受講内容は売買編(手付、契約不適合責任、債務不履行による損害賠償、契約解除、損害賠償の予定)

と賃貸編(敷金、転貸借、賃貸人の地位の移転、現状回復義務、賃貸物の修繕、賃借人の保証の責任)

にわかれていてそれぞれ改正によるトラブルやリスクについてALG&Associatesの

大平 健城氏よりレジュメに沿って、「不動産業務における民法改正の実務上のポイント」について、解説や説明がございました。

他の無料セミナーなども参加していて概略については理解しているつもりであったが、今回新たに学んだ点として、
①2020年4月1日に施行されるため、当然の話なのですが、契約内容を改正民法に合わせて契約書等に修正を加える
必要があるとのことでした。(2020年3月中に商談をしていても、契約が4月だと改正民法が適用になることです。)

②連帯保証人(保証会社を使う場合には不要)の極度額の限度額を設ける必要(保証人が求めた際には賃借人の財産状況
について説明義務があるため、気をつけなければならない。契約期間の24ヶ月分を極度額にするのがよいのではないかと
提案がありました。

③もう1つは賃貸物件の設備等で一部滅失(お風呂が使用できない、トイレが使えない、ガスが使えない、
設備のエアコンが作動しない、雨漏りによる利用制限等)が発生した場合には、賃借人の請求なしに
賃料を減額しなければならない点が挙げられます。さらにこちらは賃借人からの請求が要件とされない点もポイントです。
例えば 賃料10万円でガスが5日間使用不可の場合(10万×10%(減額割合)(5日ー3日免責日数)÷30日=667円)

従来はこの点に関しては、賃貸人、賃借人の両者が協議を行って解決をしていました。

今後はリスクヘッジの為、契約書の文言の見直し及び変更する必要があると思われます。