残代金決済と物件引渡し(その5)

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残代金決済と物件引渡し(その5)

 ④ 登記の手続き



 残金の決済中、司法書士は売主と買主の売買の意思をそれぞれに確認し、免許証などで本人確認を取ります。そして両者から印鑑証明、住民票、固定資産税評価証明書などの書類を受領し、売主と買主は登記の委任状に記名・押印します。また、司法書士が法務局に提出しなければならない「登記原因証明情報」にも売買の当事者は記名・押印します。売主の抵当権がついていれば、事前にこの抵当権を抹消するために金融機関から弁済証書といった一式の書類を取り寄せておきます。買主の融資をつけた金融機関が必ずしも売主の抵当権をつけた金融機関とは限りません。また、売主の抵当権額が小さい場合、金融機関の規則などにより決済の場に書類を持って出向いてくれないこともあります。売主の抵当権が抹消されないと、所有権移転登記もできないので、事前に抹消書類と残金の支払いをどのようにすれば良いかを、金融機関と段取りしておくことです。