契約書を取交わす(その14)

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契約書を取交わす(その14)


▼売買契約書の内容と確認事項

第20条 瑕疵担保責任


 買主が物件の引渡しを受けた後に、「隠れた瑕疵」により契約の目的を達せられない場合は契約の解除を、そこまで行かない時は損害賠償を請求することが可能です(民法570条)。
 そのほか、損害賠償の請求に代えるか、またはこの賠償請求と共に、売主に対し「修補」を求められます。修理費用を支払い、また修理期間中の損害についても、売主は賠償しなさいということがうたわれます。ただし、宅建業者が売主ではない物件の取引き(個人が売主)なら、この瑕疵担保責任の期間を定められます。標準売買契約書では3ヶ月となっていますが、短縮することも可能です。この条文を定めないと民法の規定で瑕疵の存在を知った時から1年間請求できる(民法570条)ようになるので、売主が個人なら必ずチェックして下さい。
 また、売主が宅建業者の場合で買主が業者でないなら、宅地建物取引業法40条の定めを踏まえて、瑕疵担保責任は引渡し日から2年間とするのが一般的です。