契約書を取交わす(その10)

1358


契約書を取交わす(その10)


 ▼売買契約書の内容と確認事項

第14条 収益の帰属・負担金の分担


 13条が税金の負担を定めたのに対し、14条は主に中古で取引きされる物件の電気、ガス、水道料金やマンションなど区分所有建物に発生する「管理費、修繕積立金」などの負担区分を定めます。実務上、電気代などは前日分までを精算しておくのが一般的です。

第15条 手付解除


 買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を買主に支払って契約を解除することができます。この規定は民法557条の定めた通りです。手付解除は決済まで可能なわけではなく、当事者間で期限を定めるのが一般的です。この期限を過ぎると契約解除はできなくなります。また、当事者間のどちらか一方が契約の履行に着手しても、契約解除を行えません。
 例えば、実測図を添付するという契約条件をつけた場合、売主が実測を開始した段階で、契約の履行に着手したと考えられます。手付解除に関しては期日と履行開始に気をつけたいところです。ただし、売主が業者で買主が業者ではない場合は、売主である業者が契約の履行に着手するまで、買主は契約解除権を失わないという宅地建物取引業法39条2項、3項の規定が適用されます。