契約書を取交わす(その3)

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契約書を取交わす(その3)


 ▼売買契約書の内容と確認事項

第3条 境界の明示及び実測図の作成


 売主は買主に対し、物件の引渡しまでに、土地の境界を明示するよう義務づけています。公簿取引を行う場合にも境界の明示は必要です。
 実測取引時には、引渡時までに実測図を交付する旨を条文にします。この費用に関しては特約しなければ民法の規定により当事者間で折半することになります(民法558条)。一方で、売主の義務として売主に費用を負担させる旨の記載も可能です。

 実測取引でなくても、できれば売主さんに境界確定してもらい実測図を交付してもらうのが望ましいです。測量作業により引渡しが延びる場合もありますが、この際に行ってもらうのが良いと思います。