重要事項説明の内容とチェックポイント(10)

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重要事項説明の内容とチェックポイント(10)

12.契約の解除と損害賠償額の予定または違約金に関する事項

 手付解除、引渡し前の滅失・毀損した時、契約違反による解除、融資利用特約による解除については、この後のセク

ション「売買契約書」の条文15条から18条で学んでいきます。契約書の読み合わせ前の重要事項説明において、解除条

項や損害賠償額、違約金について知っておくと、落ち着いて契約にのぞむことができます。


13.手付金などの保全措置と支払金または預かり金の保全措置の概要

 不動産業者が売主として、特に新築マンションと新築一戸建住宅のモデルハウスなどを用い、未完成のまま販売する

ケースが多く見受けられます(青田売り)。買主にとっては完成していない物件を買うので、万一売主の不動産会社が工

事中に倒産したりしないかという不安が残ります。このような不測の事態に備えて、住宅購入者の支払ったお金を保護し

ようというのが「手付金の保全措置」です(業法35条1項10号)。保全措置とは、不動産会社が銀行や保険会社などの金

融機関との間で保証委託契約、もしくは保証保険契約などを結び、不動産会社の不慮の事態に金融機関から手付金が

返金される仕組みです。具体的に手付金の保全措置が必要となるケースを見ていきましょう。

 売主が不動産業者であり、かつ、買主が業者でない下記のパターンでは手付金の保全措置が必要です。

未完成物件の時………手付金が代金の5%または1000万円を超える場合

 ◀ 手付金の額1000万円を超えた場合は、いずれも保全措置を講じる必要がある。


完成済み物件の時……手付金が代金の10%または1000万円を超える場合

 手付金の保全措置に関しては、売主が個人の売買では必要ありませんので忘れがちな項目です。不動産業者が売主

になる物件では必ず必要になりますので、注意が必要です。

【参考】
個人の売主の場合でも、売買代金以上の抵当権が設定されているような場合は手付金を仲介業者に預けるなどの措置
は必要。