区分所有法 共用部分

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(1)区分所有法

 ③ 共用部分


 区分所有権の目的となる建物の中で、専有部分にならない場所を指し、共同で使用するスペースを共用部分といいます。

1) 法定共用部分

  建物の柱・壁・屋根等の躯体部分や階段・廊下・エレベーターなどのように、構造上共同使用することが明らかな部分を法律上の共用部分といいます。

2) 規約共用部分

  管理人室・集会室・付属建物などのように、本来は専用部分となり得るスペースを、マンションの規約で専有部分として分譲せずに共用部分にすると定めたところをいいます。

 どちらの共用部分も、原則として区分者(各戸の持ち主)全員の共有に属することになっています。割合は原則として専有部分の床面積(内側線で算出)の割合で、例外として規約で別段の定めをすることもできます。

▼規約共用部分の登記

 規約共用部分は本来専有部分となり得る(分譲し得る)スペースのため、第三者との間に対抗の問題が生じます。そこで規約共用部分である旨の登記が必要になりますが、この登記は表題部にします。これに対して法定共用部分は、もともと分譲の対象にならないため法定共用部分である旨の登記はできません。また登記なしでも第三者に対抗することが可能です。