（５）不動産投資のデメリット（その３）


④ 地震・火災などのリスク

　日本は地震大国です。地震や火災などで物件が壊れたり燃えてしまったら、当然家賃は受取れず、建物もなくなってし

まいます。そのため不動産投資は、地震や火災に備え、火災保険などに入るのが必須といえるでしょう。

　例えば、「物件の周辺に老朽化した木造住宅が多い」「火災時に延焼の可能性がある」なども不動産を購入するうえで

は重要な情報です。また、地震が起きやすいか、起きにくい地域なのかも知っておくと良いでしょう。
　以上を踏まえて、一般的に不動産投資を行う際は、1981（昭和56）年６月１日以降に着工した建物かどうかをチェックし

ます。これ以降に建てられた建物は、建築基準法が改正された「新耐震基準」に基づいて設計されており、耐震性につい

ては一定の安心ができます。新耐震基準による建物は、震度４〜５程度の地震では変形しません。また、震度６〜７の大

きな地震に対しては、外壁の損傷などが発生するものの、内部の安全性が確保されるといわれています。


　地震対策として、エリアを分けて分散投資して行うのも一つの方法です。

　何より火災保険に加入することをおすすめいたします。