不動産投資のメリットとデメリット5

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不動産投資のメリットとデメリット5


(4)不動産投資のメリット(その2)


③ 節税効果を得ながら資産を運用できる

 不動産投資には様々な経費が必要ですが、これらを家賃収入から差し引くことができるため、「確定申告」によって所得

税や住民税の節税効果が期待できます。代表的な経費としては、例えば「減価償却費」、「ローンの金利」、「修繕費」、

「維持管理費」、「管理料」などです。さらに、「青色申告」をすることで「欠損金の繰越控除」、「特別控除」、「専従者給与」

などのメリットを享受することもできます。

 不動産投資は、相続税対策にも大変有利です。例えば現金や預金は100%そのままの評価で課税されますが、賃貸用

の不動産は相続税の評価が低くなります。相続税は高額ですが、資産を不動産に換えておけば評価を下げることがで

き、納税額も抑えられます。そのうえ、残された家族は安定した家賃収入も受け取れます。

【補足】
個人の不動産賃貸による所得は他の所得と合算(総合課税)し、累進税率により課税される。一方、株式等の証券投資の配当等は一律税率の分離課税が可能である。所得の額によっては、証券投資のほうが税金が少ないことがある点に留意する。

【参考】
賃貸用建物の相続税評価額は、建物の固定資産評価額の70%となる。遊休地に賃貸用建物を建てた場合、土地の相続税評価は更地に比べ82%(借地権割合60%のD地区の場合)となる。


④ 生命保険料が節約できる

 借り入れを起こして不動産投資を行う場合、金融機関が指定する「団体信用生命保険(団信)」に入ることもできます。こ

の生命保険は、ローンを組んだ債務者が死亡、もしくは高度障害になった時にローン残高に相当する保険金を金融機関

に支払ってもらえるものです(最大1億円)。したがって、自分にもしものことがあった場合でも、遺族にはローンのない不

動産が残ることになり、その後も毎月の家賃収入により経済的に安定した生活を送れるわけです。そのため、収益不動

産を購入した時は、現在加入している生命保険の見直し、場合によっては解約も検討すると良いでしょう。

【補足】
一般に団信の掛金は金利に上乗せされる。