物件調査を行う際のポイントその８

⑬ 都市計画図

　不動産投資の将来性を考えるうえで重要なのが、各自治体の「街づくりの計画」を確認することです。街づくりの計画は

「都市計画図」に記され、土地の利用に関する様々な用途制限が決められていますので、必ずチェックしておかなければ

なりません。

　都市計画図は、各自治体の都市計画課や購買部で購入できます。これには、建ぺい率、容積率、高度制限、日陰規制

などが定められており、建築に関する様々な制限を確認できます。

　また、見逃しがちなのは各自治体が個別に定める条例です。特に都心部では大規模ワンルームマンションを規制する

ため、建物の高さを制限したり、負担金を課すケースもあります。これは各自治体にある建築指導要綱などで確認できま

す。現行の法規に照らすと既存物件が違法となり、将来、同等の建物の建替えができない（既存不適格）ケースもありま

すので、良く確認しておかなければいけません。